仕事を探す人にとって、正社員で働くのか、アルバイトで働くのか、といったいわゆる“雇用形態”は非常に重要な問題です。
万が一、求人広告に雇用形態が正確に記載されていなければ、読者と企業の間で大きな問題となりますし、最悪の場合「オトリ広告」だと疑われてしまうこともあるでしょう。
たとえば…
【事例】「契約社員」の募集、実は「業務委託」だった…
「契約社員」として自転車便ライダーの募集をした会社。「給与は実力に応じて評価します」というコメントも目をひき、多数の求職者から応募がありました。
ところがその実態は「完全出来高制」の「業務委託」でした。事実と異なる契約形態、また勤務条件も問題になり、短期で辞める人が続出しました。
こうしたトラブルにならないためにも、実態に即した雇用形態の表記が必要不可欠となります。
気づかないうちに「オトリ広告」を出そうとしていないか、下記のポイントからチェックしましょう！

正社員としての安定した雇用を望んでいる人でも、仕事内容や勤務地、待遇条件などが合えば、有期の雇用契約でも納得して応募するもの。また、勤務時間との兼ね合いで、あえてパートやアルバイトを希望する人も少なくありません。
正社員としての採用が不確実であれば、それを正しく伝えるほうが得策。過剰な期待をした応募者が集まると、採用トラブルのリスクが高まります。

【参考】知っておきたい雇用形態の基本

正社員

雇用期間の定めがなく、就業規則の定年まで働ける雇用契約のこと（正職員も同じ）。

契約社員

期限を定めた雇用契約のこと。期限や更新の有無も求人広告に付記するとベター。期限は一般的には3年、技術職などは5年が最長上限。

パート・アルバイト

正社員に比較し短時間勤務の雇用契約。一般的には有期だが期限の定めがない場合もある。

嘱託・準社員・臨時社員など

法律的定義がない、会社ごとの独自呼称。

派遣社員・派遣要員

派遣会社と雇用契約を結んだうえで派遣先で働く。

紹介要員

職業紹介会社が就職先を紹介するもの。

業務委託・代理店

雇用契約ではない。労働者ではなく、個人事業主として働く。

業務委託・代理店は労働関連の法律や社会保険の適用を受けないので、間違いがあると大問題に発展しがち。誤解のないように正確な求人広告を出す必要があります。
出社義務や拘束時間などがある場合は、必ずそれを明記することもポイント。
報酬の表示方法、また応募者に研修費や登録料等の負担がある場合などトラブル防止のための注意点が多いので、ご相談ください。

【参考】ここが違う! 雇用契約と業務委託契約

使用従属関係

［雇用契約：あり］
契約相手の指揮命令・管理監督下で仕事をする労働者である。
［業務委託契約：なし］
契約相手の指揮命令を受けず、独立して仕事をする個人事業主である。

労働関連法の適用

［雇用契約：あり］
最低賃金法・労働基準法・社会保険法などが適用される。
［業務委託契約：なし］
最低賃金法・労働基準法・社会保険法などが適用されない。

見分ける基準［ 雇用契約 ］

労務遂行過程における指揮命令、従属関係：あり
給与：労働時間に基づく
労働時間：指定
労働する場所：拘束されている
休日休暇：指定

見分ける基準［ 業務委託契約 ］

業務遂行過程における指揮命令、従属関係：なし
報酬：仕事の完成や量に基づく
労働、業務時間：一般的に指定されない
労働、業務を行う場所：一般的に拘束されない
休日休暇：一般的に指定されない