最近では、週1 or 2日や1日1～3時間という短い時間の勤務体系で求人広告を掲載している企業が多いことにお気づきですか？
2014年にタウンワークに掲載した求人広告で「最低勤務日数が週1日、2日」という案件は対前年で約5.8万件増加、「1日の最低勤務時間が1～3時間」という案件は約2.2万件増えているのです。
なかでも、飲食・サービス業界でこの動きは顕著です。
この背景には、労働人口の絶対数減少、34歳以下の若年層減少、65歳以上のシニア層増加といったものがあります。
また、現在「働きたいと考えているが働いていない」人が多いのは、主婦（夫）とシニア層。主婦とシニアが「働きたいのに働いていない」理由としては、4割が「自分が希望する時間や日数で働ける仕事がない」と考えているとのことです。（※リクルートジョブズ調査）
掲載数が増える昨今では、「この条件ならば働きたい」と考えている人が多い働き方に勤務体系を合わせることが成功への近道となっています。

内閣府が2013年にシニアに向けて行った「高齢期に向けた【備え】に関する意識調査」では、
■体のことを考えると長時間働くのは苦しい
■長時間は無理でも短時間ならば働きたい！
という声が多数。
また、約3人に1人が、働きたい理由として
■仕事を通じて友達や仲間、生きがいを得たい
と回答したようです。
主婦にも「働きたい理由」を問うと、約半数の回答（※1）で
■社会と繋がりを得たい
を挙げています。 （※1　2013年「主婦の就業に関する1万人調査」より）
「社会とのつながりを持ちたい」という回答には、積極的に人と関わりたいという思いが見えます。
つまり、働くことに関しての意識の高さもうかがえるのです。
さて次は、時代のニーズに合った「プチ勤務」体系の作り方と成功事例のご紹介です。

「プチ勤務」の方法は大きくわけて2パターンです。
（1）シフトの細分化
これがよく行われている方法かもしれません。「1日8時間勤務」を1名採用したいと考えていたものを、「1日4時間勤務（昼と夜で分ける）」を2名採用する方針に変えることです。
（2）業務の細分化
（1）に対してこちらは、今現在行っている業務内容の一部を取り出して短い時間で働いてもらおうとする方法です。
例えば某大手雑貨店では、営業時間中の商品陳列業務を切り出し、開店前に行うように変更しました。これまでは早朝に搬入された商品を、 接客・レジ業務と並行して行っていたため、どうしても昼過ぎまで商品を出すことができていなかったのです。
この品出し業務を「早朝2時間のみ勤務」として人材を採用した結果、翌月から午前中の売り上げが5～10％ＵＰするなど、売り上げにもつながる良い影響が起こり、残業時間も減ったとのことです。

ではここで、「プチ勤務」で採用した企業の成功例をご紹介しましょう。
【成功事例１】
人手不足が深刻な介護業界。某介護系会社では「週1日1～3時間」から働くことのできる短時間勤務制度を導入したところ、多くの主婦を採用成功。
「利用者からの感謝の言葉、自分を必要としてもらえることがうれしい」と感じられているそうです。
【成功事例２】
とあるガソリンスタンドでは朝8時の営業開始に向け、毎日7時前後から開店準備を行っています。しかし早朝に働いてくれる人がおらず、 社員が交代で早く出勤することでしのいでいました。
この「開店前業務」を切り出し新たな雇用を創出したことで、「体調に不安があり長時間は働けない」シニア層を採用成功！社員の長時間労働が緩和、業務効率も改善したとのことです。