人材不足・職場定着率低下・・・・・など このところ、人材関係のトピックに明るい話題が多くはありません 中でも、医療介護業界・保育業界においては、長期にわたり人材不足が 深刻化しています。
そのような中、介護業でも「人手不足とは無縁」と、お話されている 企業事例を掲載したいと思います。

ソニーグループが自ら開設した、初めての介護付有料老人ホームが東京・世田谷区の祖師ヶ谷大蔵駅近くに2016年4月オープンしました。
立ち上げに当たり、同社グループの介護事業を担うソニー・ライフケアは2015年7月から、職員の採用募集を始めました。一般社員やパートを含め、募集定員は34人。
ただでさえ介護現場の人材不足が叫ばれる環境下、世田谷区は大手介護事業者の牙城という地域であり、「人材が集まらないのでは？」と行政からもストレートに質問された状態であったようです。
ところが、その懸念は杞憂に終わり、ふたを開けてみると定員の3倍、101人からの応募があったそうです。
もしかすると、ソニーブランドだから・・・？
しかし、そうではなかったようです。
介護パート職種を例に挙げれば、「ソニーグループだから」という入社動機は5％にすぎず、「ソニーブランド」を意識していた人はほとんどいなかったと、ソニー・ライフケア 代表取締役社長の出井学氏がコメントされていました。
では何が功を奏したのでしょうか？？
介護に対する考え方、商品企画、そして従業員に対する目線が評価されたようでした。半年を越える採用期間を確保したこと、採用活動費を惜しまなかったことも大きく影響しているようでした。
しかし本当の決め手になったのは、従業員とのマッチングを重視した商品企画や面談にあったと出井氏は強調されています。

介護職の採用活動は応募者への訴求方法で応募状況が大きく違ってくるようです。
ある訪問看護ステーションは「これからニーズの増える訪問看護の仕事をしませんか？」という呼びかけに効果がなかったため、アプローチの仕方を変えたそうです。「私たちといっしょに地域を支えませんか？」と。
すると応募者が急増したということです。
しかし、新卒採用で社会貢献を訴求しても、正直当たり前すぎて反応が乏しいようです。
ある社会福祉法人事務長は、「いまどき、どんな業界でも社会貢献を謳う時代です。
介護事業者が社会貢献を訴えても“福祉業界なのだから社会貢献は当然だろう”と学生の心に響きません」と指摘しています。
では、どんな方法が効果的なのか。
事務長によると、法人のブランディングに取り組んで、職場のワクワク感や、自分が成長できるイメージをリアルにアピールすることのようです。 一般企業と同じイメージですね・・・。

厚生労働省は、外国人の介護人材の受け入れに関する検討会を開き、2017年度より 東南アジア3カ国の介護福祉士の訪問介護を解禁することを決めました。
経済連携協定（EPA）に基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから来日し、 一定の経験を国内で積んで介護福祉士の資格を取得した人が対象となっています。 これにより、今後は施設勤務だけではなく、高齢者の自宅でトイレや食事の介助なども可能となってきます。
外国人による訪問介護をめぐっては、高齢者と円滑にコミュニケーションができるかどうかという課題が残っていますが、厚労省は検討会を数回開き、 外国人向け相談窓口の設置や、高齢者が安心して介護サービスを利用できる 仕組みなどの支援策を年内にまとめる方針のようです。
当然のことながら、国は2025年に向けて介護サービスの整備を推進するためには、 人手不足が難題であり、それに向け仮にサービスの質を低下させれば人手不足解消 にとなるだろうが、これはありえない選択肢です。
例えば、介護ロボットの導入はどうでしょうか。 人手に代わる機能を発揮するでしょうが、あくまで補完的な手段にすぎず、 抜本的な措置ではないです。
あるいは、中高年サラリーマンに第二の仕事として介護職に移動させる案も浮上しているようですが、志向性や適応性から、そう単純に実現するようにも思えません。
これまでの人生経験は介護現場に役立つでしょうが、 ホワイトカラーとして働いてきた身には、体力的に問題はないのでしょうか？
色々な視点で考えた場合、本格的に外国人の介護人材の受け入れをするというのが 得策ではないでしょうか。 平成20年より発効されたＥＰＡの受け入れですが、入国前後の厳しい制約があり、 現実的には思ったような人員確保に至っていないようにも見られます。
じっと厚労省の施策を待たずに、積極的に民間ベースで進めないと間に合わないだろうと感じられます。