大阪市と神奈川県で国家戦略特区として解禁された 「外国人による家事代行サービス」の準備が進んでおり、 年内から年明けにかけて計数十人が来日する見通しです。
国は、外国人労働者の受け入れを一歩進めることで家事代行の普及を図り、 「働く女性の支援」につなげたい考えですが、 一方、業者側は参入ハードルの高さを訴えており、 すぐ普及につながるかは、未知数のように思われます。
ここで、一つの事例をご紹介します。
11歳と3歳の娘がいる川崎市のAさん（38）は、 7月、家事代行サービスの利用を始めました。 共働きで自身は営業職、忙しい時期は仕事が深夜に及ぶそうで、 人材派遣大手企業に「月2回、水回りなどの掃除を依頼」することにしました。
派遣されたのはフィリピン人の女性スタッフ（43）。 Aさん曰く、「仕事が丁寧で感動した。 外国出身という抵抗感もないし、子育ての相談もしています」と 笑顔で語っていました。
外国人の家事代行サービスが解禁されたことで、 ここのような家庭が増えるかもしれませんね。
特区に認定された神奈川県はすでに4業者を、 大阪市は8月末に2業者を認可する見通しです。 年内にもさらに働き手が来日する模様で、 東京都も先月特区に手を挙げ、9月9日に認定されました。 小池百合子知事は、「家庭における女性の負担を軽減させる」と期待を語っています。

上でご紹介したフィリピン人の女性スタッフは 22年前に来日し、日本人男性と結婚しているため 在留資格に職業の制限はありません。
今回の制度は、18歳以上で一定の日本語能力や １年以上の実務経験を持つことが条件であることから、 現地で2ヶ月～3ヶ月の日本語を学び、 日本の住宅を再現した施設など日本文化に囲まれた 環境で研修をすることが必要になるでしょう。
結果、現地フィリピンでの教育環境整備や 来日希望人材の募集施策など、 現地における送り出しスキームの構築が必要となります。

厚生労働省によると、 家事代行を含む「家庭生活支援サービス業」の有効求人倍率は3.4倍で推移し、 担い手は不足しているという分析が行われています。
大阪、神奈川で外国人計約10人を受け入れる大手清掃代行企業は 昨年度の家事代行の売上が100億円超に達し、 さらに都市部では利用者が増えているため、 年末など繁忙期はスタッフが足りず依頼を断ることもあるそうです。
一方、国の指針は来日する外国人労働者の待遇を守るため、 外国人労働者に日本人と同額以上の報酬を支払うことを業者に求め、 さらに住居の用意や研修、国への定期報告や監査を課すようになっています。
多くの需要があるにもかかわらず企業が参入に積極的になれない理由は、 こうした「参入のハードルの高さ」にあるのではないでしょうか。