人材関連コラム
近年、増え続けている過重労働による過労死問題。
過労死ラインとされる残業時間は月に80時間ですが、それを超える労働時間の企業は数多く存在しています。
長期にわたる残業は、睡眠不足や疲労、精神的負担の原因に。
そしてこれらが蓄積されることにより、集中力が低下し仕事の失敗にも繋がるため、かえって仕事の効率を悪くしてしまう可能性が高くあります。
介護サービスを手掛ける、とある企業では、約8ヶ月間の社員全員の残業時間を月2049時間から月1037時間にまで削減することに成功しました。
その方法は、【ワークライフバランスの取れた環境づくりに力を注ぐ】というもの。
例えば、「情報共有」の徹底。
月1回の会議や毎日数分程度の簡単な業務報告など、全員がお互いの業務を把握することにより下記のメリットに繋がりました。
●個人にかかる負担の軽減
●時間管理能力の向上
●お互いの状況把握による業務調整の効率化 など
毎月決められた曜日にノー残業デーを設定し、必ず定時に業務を終えて帰ることを義務付けました。
残業禁止を破ったら罰を与えた方が意識も高まるのでは?という理由から、「残業する場合は、恥ずかしいマントを着なくてはならない」というルールを作ることに。
懲罰的な効果があると社員一同萎縮してしまうため、ユーモアを交えた結果、マントの導入にいたりました。
その結果、残業時間が削減されたこと以外にも、1年間の売上が114%アップ、営業利益は162%アップを達成しました。
社員の生産効率が高まることにより、売上や利益が向上するという実績を上げています。
このように、「残業時間が多い=会社の利益」ではないことが証明されました。
今回のコラムにおけるポイント
いかがでしたか?
社員のため、そして会社の利益ために一度、ワークライフバランスを見直してみるのも、一つの手なのかもしれませんね。