人材関連コラム
厚生労働省が1月30日に発表した、2017年12月の有効求人倍率は 『 1.59倍 』。
これは1974年1月に記録した『1.64倍』以来、実に43年11ヶ月ぶりの高水準となりました。
まだ記憶に新しい2009年のリーマンショック時代(有効求人倍率0.42)に求職活動をしていた方からすれば信じられない数値かもしれませんが、その分、日本経済が回復している実感を得られる数値であると言えます。
景気が回復傾向にあり、求職者にとっては募集する企業が多くある状態。
一見すると、有効求人倍率が上がることは良いことばかりに見えますが、募集をする企業側にとっては難しい問題が発生します。
それは、募集企業が多い分「競合他社と求職者を取り合ってしまう」ということ。
有効求人倍率が低い時は募集する企業自体が少ないため、多くの求職者が1社に集中するケースが多くあります。
しかし今回のケースでは募集企業のほうが多いため、求職者はより条件の良い企業を選べるというわけです。
また、「売り手市場」と呼ばれる今の状況だからこそ、企業にとっては『応募はあるが面接に来ない』というトラブルが頻繁に起こってしまう傾向にあります。
そこで次の項目では、そんなトラブルを未然に防ぐ方法をお伝えしていきたいと思います。
(1)まずは面接に来てもらう
(2)面接に来てもらえたら、面接後の採用率を上げる
採用活動にとって一番重要なこの2点を実現するためには以下の方法が有効だと言われています。
◎ 応募に対しては2日以内に必ず連絡する
◎ 面接日の前に連絡をする
◎ わかりにくい面接場所は地図をメールで送る
◎ 面接から採用までを迅速に進める
基本的なことですが、上記の点を意識するだけでも、面接率・採用率はかなり向上するはずです。
今回のコラムにおけるポイント
いかがでしたか?
売り手市場と呼ばれる現在の雇用情勢の中、本当に良い求職者を採用するためには、ただ待つだけではなく企業自らが積極的にアピールしていく必要があるようですね。